国連分担金で万年2位だった日本が3位に転落した件に想ふ。
無駄に高額を払い続けて来たが…。
日本は長年に渡って、国連分担金を米国に次いで多く支払ってきました。わかりやすく例えるならば、町内会費を他人よりたくさん支払ってきたということでしょう。たくさん支払うなら求めることは一つです。納めている額に見合うだけの影響力を発揮することです。日本はそれが出来ていたでしょうか。全くできていなかったと言ってよいのではないでしょうか。
そもそも、求めることが自国の常任理事国入りくらいしかなかった。そしてロビー活動も得意ではなかった。そして日本が影響力を発揮することを望まず、妨害をする勢力がいたということも大きいでしょう。
その結果、高額の負担をしてきた我々日本国民にとって、負担に見合う費用対効果があったとは到底思えないありさまです。とはいえ、悲嘆にくれるのはまだ早いようにも思えます。世界には200か国以上の国々があり、その中で日本は未だに3番目に多くの負担をしているのですから。しかし、その認識が非常に甘いものであることは周知の事実でしょう。
なぜならば、日本を上回って分担金で3位に踊りでたのが中国だからです。その中国こそが国際舞台で日本の足を引っ張ってきた親玉だからです。
自称発展途上国中国。
中国の経済規模が日本を追い抜いて久しいです。が、中国は自分の都合で大国の顔と、発展開発途上の顔を使い分けてきました。直接自国の利益になるアフリカ諸国への援助のような場合は大国顔で、国連分担金のような各国に利益が分散する場合は途上国の顔をしていたように思います。例え分担金を過少にしか負担していなかったとしても、中国の影響力は大きいです。分担金が少ない分、アフリカ等へのバラマキは行っていましたから。
そんな中国が、国連分担金でも日本を抜いて世界で2番目の地位に納まるということです。これは日本人としては恐怖しか感じません。中国という国が、日本のようなロビー活動べた、外交べたの甘ちゃんではないということ。そして何より、
中国が世界に対して求めてきたことに対日問題が含まれること。
これが未だに現在進行形であることが恐ろしいです。
太平洋分割案。
「太平洋を米中で分割統治しましょう。」てなことを言ったことは有名です。
トランプとの初会談でも全く同じことを言ったようです。本気度が知れます。オバマに対しては駄目元で、トランプに対してはもしやの期待を抱いていたかもしれません。トランプが何か問題でも起こし、退陣をすれば新大統領に対して、また同じことを提案するでしょう。二度あることは三度あるってやつですね。下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる、いつかOKと言ってくれる大統領に出逢える日まで言い続けるのかもしれません。
太平洋を米中で分割すると言いますが、そもそも中国の国土は太平洋に面していません。日本、もしくは台湾を支配し、太平洋に出るしかありません。米大統領に対して、「侵略していいよな？」と問うているのですから、日本の政治家の失言のレベルではありません。
侵略を意味していない。という人も一部いらっしゃるかもしれません。その場合は「国際海洋法、中国の都合の良いように変えていいよな？」と問うていることになります。どっちにしても、日本の政治家のような可愛げのある失言なんてものではありません。野心をむき出しにして、自分のものではない海を自分のものにしたい。米国大統領との会談という公式の場で、その意志を世界に向けて発信しているのですから恐ろしいです。中国が欲する太平洋への入り口は、日本が治めているのですから、我々日本国民は当事者です。しかし、平和ボケというか呑気なもんです。大手マスコミですら、中国が太平洋への橋頭保として望む、沖縄の中国統治に向けて協力をしているありさまです。
日本はいつか罰を受ける。
中国は、何故に太平洋分割などという、横暴で暴力的なことが言えてしまうのか。言わせているのは日本人なのかもしれません。日本人は何を言っても文句を言わない。発展途上国のフリをすればODAだってしてくれる。嘘をつけば、それが事実であると認めてくれる。反日思想を刷り込んでいるのに、喜んで中国経済に投資してくれる。
日本人の平和ボケと、事なかれ主義による無責任という罪が、中国を更に増長させてはいないでしょうか。もしそうであるのなら、いつの日か罰を受けることになったとしても天罰と言えるのかもしれないですね。
中国人や韓国人は、日本に対し、
「日本にとって中国、韓国という国は父であり兄である。我々が日本を育ててやったんだ。」
こういう認識の人も多くいるでしょう。ですが、近代においては、日本が兄でした。中国も韓国も、良くも悪くも日本に倣い、ここまできた。ところが、日本という兄貴は事なかれ主義で、弟たちに躾をしなかった。弟たちが悪い言動をとることがあっても見て見ぬふりをし、注意などしなかった。その無責任さの代償は、今後も払い続けていかなければならないのではないでしょうか。
